メディア報道の偏りについて
テレビ報道では、都合の悪い事実の扱いが小さくなったり、報道が遅れたりするケースがあると指摘されることがあります。一例として、旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏によるセクハラ行為は、2003年に東京高裁で事実認定されていましたが、日本国内のテレビでは長期間大きく報道されず、2023年に海外メディア（BBC）が取り上げたことを契機に国内報道が広がりました。
椿事件（1993年）
1993年、テレビ朝日の報道局長（当時）だった椿貞良氏が、民放連の会合で特定の政党に不利になるような報道をする趣旨の発言をしたとされ、放送法の政治的公平性に違反する疑いがあるとして国会で問題視された事件です。
児童・若年層を狙った事件
プチエンジェル事件（2004年発覚）は、未成年の女子児童が被害にあったとされる事件で、報道当初は大きく注目されましたが、その後の報道は限定的でした。捜査の過程で押収された顧客リストの多くが偽名だったとされ、捜査は打ち切られています。事件の背景については様々な見方があり、真相は明らかになっていません。
京都府内で発生したとされる事件では、大学生が巧妙な手口で女性を風俗店で働かせていたとされ、被害者数が260人以上に上ったと報じられています。こうした事件については、報道・教育の両面で周知の必要性を指摘する声があります。
カトリック教会の性的虐待問題
カトリック教会における聖職者による性的虐待は、世界各国で発覚・報道されていますが、日本国内のテレビ報道では取り上げられる機会が少ないとされています（2019年時点の情報）。
パナマ文書
2016年に公表された「パナマ文書」は、世界各国の政治家・富裕層・企業によるタックスヘイブンを利用した資産管理に関する機密文書で、日本人の名前も一部含まれていたと報じられています。国際的に大きな話題となりましたが、日本国内での報道・追及は限定的だったとされています。
新疆ウイグル自治区を巡る問題
中国当局による新疆ウイグル自治区での大規模収容政策について、国際人権団体や複数の証言者から人権侵害を指摘する報告がされています。日本国内のテレビ報道では扱いが少ないという指摘がある一方、ネットニュース等では報じられています。
通信監視プログラム（PRISM）
元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が告発した米国家安全保障局（NSA）の監視プログラム「PRISM」は、日本政府への技術提供も含まれていたとされています。米国政府は当初存在を否定していましたが、後に事実を認めています。
PFAS（有機フッ素化合物）による水質問題
PFASは発がん性など健康影響が懸念される有機フッ素化合物で、水道水や一部のミネラルウォーターから基準値を超えて検出された事例が報告されています。政府による全国調査が進められています。
ワクチンの副反応を巡る指摘
新型コロナワクチンの副反応について、当時の担当大臣が「重大な懸念は確認されていない」という趣旨の発言をした一方、副反応が疑われる事例の報告数は接種後に増加したとされています。副反応疑い報告は医師の判断に基づいて国に申請される仕組みのため、実際の発生数と統計上の数字に差がある可能性を指摘する声もあります。レプリコンワクチンについては、開発元の米国では認可されていないものの、日本では2024年から接種が開始されており、この点についても様々な見方があります。
財政運営を巡る議論
「国の借金が1000兆円規模で危機的」という説明について、その前提や算出方法に疑問を呈する経済学者もいます（森永卓郎氏、三橋貴明氏など）。緊縮財政と経済成長の関係については、国内外で活発な議論が続いています。
日航機墜落事故を巡る指摘
1985年の日航機墜落事故について、森永卓郎氏の著書『書いてはいけない』では、自衛隊機の関与を示唆する見方が示されています。公式には後部圧力隔壁の破損が原因とされていますが、これまでも様々な考察・検証が行われてきました。
人体実験を巡る過去の報告
2002年、英国政府は冷戦時代に生物兵器の実験を国民に知らせずに行っていたことを公式に認めています。空中から疑似的な微生物・化学物質を散布する実験が行われ、対象地域では先天性異常の増加が見られたとする報告もありますが、因果関係は明らかになっていません。