国民監視プログラムを巡る国会答弁

米国家安全保障局（NSA）による監視プログラム「PRISM」について、国会で質問がなされた際、日本政府からは「真偽不明のため、回答を控える」という趣旨の答弁があったとされています（参考：衆議院関連資料）。

PRISMの存在自体は、エドワード・スノーデン氏の告発を受けて国際的に広く報じられており、Wikipedia等でも解説されています。

情報公開のあり方や、国会でのやり取りの透明性については、引き続き注視が必要だと考えられます。