情報の流通が制限されると、事実の確認や意見の発信が難しくなるという指摘があります。ここでは国内外の関連事例を紹介します。
日本国内の事例
財務省に関連する内容を投稿したSNSアカウントが凍結された事例が報じられたことがあります。
海外の事例
中国では、上海のロックダウン解除を報じた海外メディアの中継が突然遮断された事例が報じられています（2022年6月）。
ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、ロシア国内での軍事情報統制法について日本政府が懸念を示し、海外メディアの取材活動が一時停止した事例が報じられています。
中国では天安門事件の関連日に厳戒態勢が敷かれ、追悼活動が規制されているとされています。
偽情報対策を巡る議論
政府による偽情報・誤情報対策の制度整備が議論されていますが、何を「誤情報」と判断するかの基準の透明性を求める声もあります。過去にワクチン関連の政府発表が後に訂正された例もあることから、対策の運用方法について慎重な検討を求める意見があります。