当サイトでは、当初は陰謀論・都市伝説として語られていたものの、後に事実であると判明した（あるいは議論が深まった）事例を「改正陰謀論」「改正都市伝説」と呼んでいます。以下、具体的な事例を紹介します。
財政運営を巡る議論
「国の借金は1000兆円で危機的」という説明の前提や算出方法について、疑問を呈する経済学者もいます（森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』など参照）。財務省の財政運営方針に対しては、異なる見解を持つ経済学者も存在します。
テレビ報道の演出手法
災害・話題のニュースに関する街頭インタビューで、いわゆる「やらせ」演出があったと指摘する報道・証言があります。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題
ジャニー喜多川氏による性加害は、1960年代から一部週刊誌で報じられていましたが、大きな話題になったのは2023年、海外メディア（BBC）の報道がきっかけでした。2003年には東京高裁で事実認定がされていましたが、国内での大きな報道は長らくありませんでした。
北朝鮮による日本人拉致問題
かつては都市伝説的に語られることもありましたが、現在は政府も認定する明白な事実として広く知られています。
新型コロナワクチンの副反応を巡る議論
新型コロナワクチン接種後の副反応について、厚生労働省の副反応疑い報告制度に基づく死亡事例の報告数は増加が続いています。当時ワクチンの推進に関わった専門家の一人である尾身茂氏が、後に「（子どもへの）ワクチンの効果は限定的だった」という趣旨の発言をしたとも報じられています。ただし、報告数と因果関係が確定した数は異なるため、統計の見方には注意が必要です。
エプスタイン島を巡る事件
著名人が関与していたとされるパーティーの背後で、未成年への性的搾取が行われていたことが発覚し、国際的に大きな問題となりました。
JFケネディ暗殺文書の公開
2025年、トランプ米大統領の指示によりケネディ大統領暗殺に関する機密文書の一部が公開され、CIAの関与や、CIA東京支部の存在（過去に日本政府が否定していたとされる）についての情報が明らかになったと報じられています。
通信監視プログラム（PRISM・エシュロン）
元CIA職員エドワード・スノーデン氏の告発により、米国による大規模な通信監視プログラムの存在が明らかになりました。日本の政府高官も対象に含まれていたとされ、国会でもこの点についての明確な答弁はされていません。
気候変動を巡る議論
気候変動の主因を人為的な温室効果ガス排出とする見方が科学的には主流ですが、地球の気候は長期的に見ると温暖期と寒冷期を繰り返しているという指摘もあり、要因の比重について異なる見解を持つ研究者も一部に存在します。
インターネット上の世論工作を巡る指摘
特定の政党や組織によるインターネット上での世論形成活動（いわゆるネット工作）について、国会で取り上げられたことがあります。また、YouTuber等への広報活動費の支払いについても、税金の使途として国会で議論されたことがあります。