日本政府が国民の敵でした。。

たくさんの事例から、あなた自身で判断してみてください。ポイントは、一つ事例で判断するのではなく、多数の事例を総合して判断することです。それによって、もっと多くな本質を知ることができます。
2023年、2024年の主に日本政府の事例まとめです。

■岸田総理「ステルス増税」リスト

日本の借金1600兆円はウソであることが判明しています。（最近ではテレビニュースであまり聞かないですよね）そんな中で増税を推し進める意図は何でしょうか？国民の税金が外国へ流れている可能性は無視できません。

■日本政府が推し進めたワクチンの嘘

開始当初：日本政府の説明
・感染しにくくなる
・かかっても重症化しにくい
・リスクについて説明なし

驚愕の事実→ソーシャルディスタンスは科学的根拠に基づいたものではなかった！
2024年1月9日トランプ・バイデン両政権でコロナ対応をしたファウチ博士は、その事実を語った。日本政府はそれを国民に説明していない。
あのマスクと職場や街でのソーシャルディスタンスと緊急事態宣言で国民がこまったのは何だったのか

下グラフ２０２３年１２月２１日データ
日本の接種率は低いと政府もマスコミも言うが、実は日本の接種率はダントツの世界一位

↓国の人口に関係なく合計回数なので日本は6位

↓しかし、比率では日本は世界一位

↓人口でみると、すぐわかる日本の被害は少なかった（引用：2020.5 イギリス民間放送　キアラン・ジェンキンス氏）

■政府によるデマ、訂正せず
厚生省ワクチン接種数データ→間違い（わざと？）
接種者を未接種者として公開
※この統計が日本は接種率が低いという根拠に使われてきた

サンテレビニュース
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs?si=NWysI08jiBSO4JJ9

■ワクチン接種費用、廃棄
2024年4月ワクチン廃棄2億4千万回分約6653億円

アメリカから大量にワクチンを購入したのには裏の思惑があった可能性は認識しておくべきです。ファイザーとの取引内容は、日本政府は公表していません。
＜関連＞
テキサス州がファイザーを提訴「新型コロナワクチンの有効性偽った」
インドとファイザー、ワクチン賠償責任で対立

■政府が説明しない、レプリコンワクチンは日本だけが接種

※レプリコンワクチンとは、2024年10月開始コロナワクチンのひとつです。
　アメリカで製造
　→アメリカで不認可
　→なぜか日本のみ認可
　→その事実を国民に説明せず

2024年10月から、増殖型コロナワクチンがスタートします。

■監視システム（PRISM）調査せず

元CIAのエドワード・スノーデン氏が、米国による国民監視システム（PRISM）の実態を暴露。日本を含む各国の大使館や欧州連合（EU）、国連本部を通信傍受。米国は日本へ監視システムを提供済み。この暴露でスノーデン氏は、国際指名手配となる。米国は否定してきたが、この暴露により事実を認めた。

日本政府の回答
「真偽不明のため、回答を控える」とのこと。本来であれば、真偽不明だからこそ国をあげて調査が必要なのですが。日本政府は、特にアクションせず。

※世間で話題に出される個人情報が云々の問題視が、滑稽に見えてきます。ポイントは、国家が行っている個人情報収集の疑惑を政治家やマスコミが取り上げない点です。

■スパイ防止法
世界中で日本だけスパイ防止法が存在しない。今回の各項目を読んでください。そこからわかることは企業だけでなく政治家にもスパイがいるのは確実と判断できる点です。企業では

事例：ロシアスパイ（外交官）がソフトバンク職員から機密情報を盗む。身柄確保するもウィーン条約により逮捕できず

■日本政府高官　弱み疑惑、ハニトラ疑惑

■遺憾砲
岸田総理　北朝鮮ミサイルに対して
１月５日　「誠に遺憾なことだ」
１月１１日「極めて遺憾なこと」
１月１７日「誠に遺憾なこと」
１月２７日「大変遺憾なこと」

実際に遺憾という言葉を言っているだけで、具体的な行動せず。そこがポイントで、北朝鮮、韓国、中国、アメリカなどに対して実質的に何もしていません。さらに相手国からしたら攻撃がしやすい国になっています。遺憾砲の連発は「日本をダメにする行為」です。

■河野太郎「次の質問どうぞ」