直近の日本の政治、政府に関連する事例をまとめてみました。
個別の事案だけを見ていると気づきません。数ある事案を総合的に見ていきましょう。何らかの「基となる思惑」があり、それに基づいて政治をした結果→数々の事案が起きている。というのならば納得がいきます。ここまで日本にとってマイナスな事案ばかりが起こっていることを偶然で片付けるには無理がありそうです。現代人は麻痺状態に近いのかもしれません。悪い政治の出来事がニュースで流れ続けて、それが継続して、まさにゆでガエル状態になっています。少しずつの蓄積だから自分でも気が付かないわけです。そんな感覚、あなたはどうでしょうか？
■岸田総理「ステルス増税」リスト
国民が気づかないようなところで税金増加をしています。
2024年
高齢者の介護保険 ：一定所得で高齢者負担増
社会保険の適用緩和：扶養外れる可能性あり
国民年金 ：納付期間5年延長
復興特別所得税 ：徴収期間14～20年延長
森林環境税 ：2024年から1世帯年間1,000円課税
生前贈与 ：前贈与制度関連死亡の３年前→７年前に延長（増税）
法人増税 ：防衛費財源（基準法人税額－500万円）×4～4.5％
2025年以降
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担最大14万円増
給与所得控除 ：30％→3％下げ確実視
「異次元の少子化対策」財源確保：国民一人あたり月500円負担
生命保険控除 ：投資商品同等扱いに変更
配偶者、扶養控除 ：廃止・見直し示唆
扶養控除 ：控除金額縮小
■日本借金の嘘
日本の借金1600兆円はウソであることが判明しています。（最近ではテレビニュースであまり聞かないですよね）そんな中で増税を推し進める意図は何でしょうか？国民の税金が外国へ流れている可能性は無視できません。
参考：森永卓郎氏、三橋貴明氏、等々
■日本政府が説明したワクチンの矛盾点
開始当初の日本政府による説明
（１）感染しにくくなる
（２）かかっても重症化しにくい
（３）追加接種で持続効果を得られる
（４）リスクについて説明なし
■ソーシャルディスタンスの嘘
政府・医療界隈からの当初説明では、空ける間隔は２ｍでした。皆が会社や公共の場で指示されたと思います。
↓厚生労働省ページより
↓途中から変更された
実は、ソーシャルディスタンス２ｍは科学的根拠に基づいたものではなかった！2024年1月9日トランプ・バイデン両政権でコロナ対応をしたファウチ博士ですが、退任後に公聴会でその事実を語っています。参考：下記の記事。日本政府はその内容を国民に説明していない。緊急事態宣言、マスク着用、職場や街でのソーシャルディスタンス。企業や公共の場で行った強制規制、経済損失は何だったのか。
記事引用
なお、ファクトチェックによる結果は次の通り。
■日本政府による接種回数データのはてな？
下のグラフ２０２３年１２月２１日データ
日本の接種率は低いという情報は、政府とマスコミが発信していました。実は日本の接種率はダントツの世界一位でした。
↓ここでは、国の人口に関係なく合計回数データなので日本は6位ですが、
↓接種比率では日本は世界一位です。
↓人口の母数を出して比較すると、すぐわかります。政府とマスコミは、ほぼ、母数を出していません。（参考：2020.5 イギリス民間放送 キアラン・ジェンキンス氏）
※画像は、都市事実 YouTubeより
■政府によるデマ？訂正せず
厚生省ワクチン接種数データ→間違い（わざと？）
接種者を未接種者として公開
※この統計が日本は接種率が低いという根拠？
サンテレビニュース
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs?si=NWysI08jiBSO4JJ9
■ワクチン接種費用、廃棄（米国ファイザーとの関係）
2024年4月ワクチン廃棄2億4千万回分約6653億円
アメリカから大量にワクチンを購入したのには裏の思惑があった可能性は認識しておくべきです。ファイザーとの取引内容（問題発生時の責任はどこが負うのか）を日本政府は公表を拒否しています。
＜関連＞
テキサス州がファイザーを提訴 「新型コロナワクチンの有効性偽った」
インドとファイザー、ワクチン賠償責任で対立
参考：ワクチン後遺症 ファイザー社の有害事象報告書と国内の症例報告
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/08/24/56852/
■世界で唯一、日本だけが認可して接種する不思議
※2024年10月開始となるコロナワクチンのひとつにレプリコンワクチンというものがあります。人類史上初めてとなるmRNAの中でも自己増殖型ワクチンです。
レプリコンワクチンは、アメリカで製造
→アメリカでは不認可
→インドでも不認可
→なぜか世界中で日本のみが認可
→その事実を国民に説明せずに2024年10月から開始
※ほとんどの国民は、レプリコンワクチンの存在を知りません。有志がＳＮＳで必死に周知している状況。
■監視システム（PRISM）調査せず、周知せず
元CIAのエドワード・スノーデン氏が、米国による国民監視システム（PRISM）の実態を暴露。日本を含む各国の大使館や欧州連合（EU）、国連本部を通信傍受。米国は日本へ監視システムを提供済み。この暴露でスノーデン氏は、国際指名手配となる。米国は否定してきたが、この暴露により事実を認めた。
日本政府の回答（国会答弁）
「真偽不明のため、回答を控える」とのこと。本来であれば、真偽不明だからこそ国をあげて調査が必要なのですが。日本政府は、特にアクションせず。
※世間では個人情報流出が問題視されていますが、一方で国が個人情報を収集しているというお粗末な実情があります。日本の公務員も企業も国民も、その事実を知らないという現実・・。SDGSの議題にすらならないことが、闇の全てを物語っています。
■スパイ防止法
世界中で日本だけスパイ防止法が存在しない。（日本はスパイ天国と言われている）日本マイナス事件まとめの各記事を読んでください。日本にとってマイナスの出来事ばかり起きていることから、次のことがわかります。企業、国会、生活環境の中には、たくさんのスパイが潜んでいて情報窃取や政治誘導が行われていることは容易に推察できます。
＜過去日本のスパイ事案＞警察庁関連ページ引用
昭和29年 1月 ラストボロフ事件
昭和46年 7月 コノノフ事件
昭和51年 1月 汪養然事件
昭和57年12月 レフチェンコ証言
昭和62年 5月 横田基地中ソスパイ事件
平成 9年 7月 イリーガル機関員による旅券法違反事件
平成 9年11月 通商代表部員に係る業務上横領事件
平成12年 9月 ボガチョンコフ事件
平成14年 3月 元通商代表部員に係る秘密保護法違反事件
事例：
ロシアスパイ（外交官）がソフトバンク職員から機密情報を盗む。身柄確保するもウィーン条約により逮捕できず。各国のスパイ活動、日本も標的。ホテルに盗聴器は当たり前。
https://youtu.be/KdPXWQexkVE?si=LchlZf_JhVibKUDg
■日本の政治家が弱みを握られるハニートラップ（ほぼ中国）
実際に起きた事件です。
中国共産党幹部も女スパイであることを認めている。
橋本龍太郎元首相ハニートラップ事件
https://youtu.be/a8UjkSQuRdw?si=riZIg9uC5ktjblvu
国会議員に忍び寄るハニートラップ？公安もマークする中国美女
玉木雄一郎議員
https://youtu.be/WTizzt30nRQ?si=xSyMwcoQIO3dPyhm
参議院の青山繁晴氏は、中国でハニトラ攻撃があり、それを回避したそうです。
参考YouTube：ぼくらの国会 ハニートラップのはなし
■遺憾砲
岸田総理 北朝鮮ミサイルに対して
１月５日 「誠に遺憾なことだ」
１月１１日「極めて遺憾なこと」
１月１７日「誠に遺憾なこと」
１月２７日「大変遺憾なこと」
実際に遺憾という言葉を言っているだけで、具体的な行動せず。そこがポイントで、北朝鮮、韓国、中国、アメリカなどに対して実質的に何もしていません。さらに相手国からしたら攻撃がしやすい国になっています。遺憾砲の連発は「日本をダメにする行為」です。
■河野太郎「次の質問どうぞ」
記者たちが何度も質問をするが、河野大臣の発言は「次の質問どうぞ」のみ。※実際の映像でご覧ください。
■反日デモに参加していた民主党岡崎トミ子議員
■自民党海外研修 3泊5日で研修実質3時間
■裏金問題
事実上、政治家は何をしても逮捕されない。
■緊縮財政
日本経済がマイナスであり続けるのには明確な行動があります。それは、緊縮財政というものです。支出を減らし、税金を増やす。そうすると、融資が減るので新しい起業が出来なくなる。国民はお金を使わなくなる。開発費を削減するのでノーベル賞受賞も減る。結婚が減り、出生率もマイナスになります。人口縮小によってGDPも減ります。世の中にお金が回らなくなる仕組みです。緊縮財政がマイナス成長になることは世界中で実証済み。
→しかし日本は緊縮財政を続け
→マイナス成長（失われた30年）
→そして今後も、緊縮財政を進める見通し。
※わざとやっている？
■ザイム真理教
財務省による国民洗脳として有名なのは、税金必要説です。実際には、国の借金など存在しない。また特別会計という怪しい財源も忘れてはいけない。国民はもっと事実を知る必要があるのかもしれません。
■国民の税金で書籍3500万円購入
■日米地位協定
一言でいうと米国の都合のいいように、日本にとって不利な協定。
・米軍関係者を取り締まれない。
・米軍関係者は、パスポート・検疫不要。
・米軍による日本人女性への性被害にも影響。
■日米合同委員会
一言でいうと、米軍が日本の政治、軍事を都合よく動かす会議
・日本外務省、在日米軍による密会。
・日本政治の意向は、ここで決まるとされている。
※元防衛相国会議員より（政治家：立花考志氏談）
■最後に、わかったこと。日本政府は、わざとやっていると判断できる
これらの情報をみて、日本政府が特定の思惑があってやっているんだな、と思った方は、それが自然な考え方かと思います。（さすがにこれだけあると）
とにかく、
「日本にとってマイナスなことばかりをしている」
利権や癒着もあるでしょう。100%あるのは、政治家やテレビ局の幹部や外国勢力が自分の都合の良い流れにする為に金や癒着を使っていることです。他の項でも説明していますが、政治家・マスコミ・医療などで犯罪が無かった年はありません。しかもそれは、判明した件数であり実際にはもっとあります。そこからわかるのは、まさに今現在でも犯罪が行われている、ということです。（毎年多数あるのに今年だけまったく無い、なんてことは無いので）また、ハニトラとかで弱みを握られているから特定の意図を持って実行していると考えると、辻褄があってしまうんですよね。その弱みの縛りは、世代交代しても続いていくのでしょうね。
他にも背後には、アメリカやブラック〇〇〇がいるかもしれません。（ブラック〇〇〇は、実際に岸田総理と会談済みです・・。）あと、マスコミの報道次第で選挙の動向も左右されます。そして、ＧＨＱの３Ｓ活動によって自分で考える国民も少ないのが現状です。
もうこの状況はカオスという他ありません。いずれにしても、日本政府による日本国民への攻撃が続いていることは十分にお分かり頂けたかと思います。もし違う意見がありましたらコメントをお願いします。
今後も、どんどん追加で情報を追加していきます！
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