■岸田総理「ステルス増税」リスト
2024年
高齢者の介護保険 ：一定所得で高齢者負担増
社会保険の適用緩和：扶養外れる可能性あり
国民年金 ：納付期間5年延長
復興特別所得税 ：徴収期間14～20年延長
森林環境税 ：2024年から1世帯年間1,000円課税
生前贈与 ：前贈与制度関連死亡の３年前→７年前に延長（増税）
法人増税 ：防衛費財源（基準法人税額－500万円）×4～4.5％
2025年以降
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担最大14万円増
給与所得控除 ：30％→3％下げ確実視
「異次元の少子化対策」財源確保：国民一人あたり月500円負担
生命保険控除 ：投資商品同等扱いに変更
配偶者、扶養控除 ：廃止・見直し示唆
扶養控除 ：控除金額縮小
■日本政府が推し進めたワクチン公式情報
開始当初、リスクについて説明なし。
■政府によるデマ、訂正せず
厚生省ワクチン効果データ→統計データ誤り（わざと？）
接種したほうが感染しやすいことが判明
サンテレビニュース
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs?si=NWysI08jiBSO4JJ9
そこまで言って委員会
https://youtu.be/0SUkLREqZ5U?si=VUVi46OLvglBrpq-
■ワクチン接種費用、廃棄
2024年4月ワクチン廃棄2億4千万回分約6653億円
ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分
■レプリコンワクチン日本だけ接種
アメリカ製造→アメリカで不認可→なぜか日本のみ認可→その事実を国民に説明せず
■監視システム（PRISM）調査せず
元CIAのエドワード・スノーデン氏が、米国による国民監視システム（PRISM）の実態を暴露。日本を含む各国の大使館や欧州連合（EU）、国連本部を通信傍受。米国は日本へ監視システムを提供済み。この暴露でスノーデン氏は、国際指名手配となった。ずっと、米国は存在を否定していたが、この暴露により、事実を認めた。
日本政府の回答
「真偽不明のため、回答を控える」とのこと。本来であれば、真偽不明だからこそ国をあげて調査が必要なのですが。日本政府は、特にアクションせず。
■スパイ防止法
世界中で日本だけスパイ防止法が存在しない。
■日本政府高官 弱み疑惑、ハニトラ疑惑
■遺憾砲
岸田総理 北朝鮮ミサイルに対して
１月５日「誠に遺憾なことだ」
１月１１日「極めて遺憾なこと」
１月１７日「誠に遺憾なこと」
１月２７日「大変遺憾なこと」
■河野太郎「次の質問お願いします」
■緊縮財政
世界でマイナス成長になる事実済み→ずっと続けて失われた30年
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