■岸田総理「ステルス増税」リスト
2024年
高齢者の介護保険 ：一定所得で高齢者負担増
社会保険の適用緩和：扶養外れる可能性あり
国民年金 ：納付期間5年延長
復興特別所得税 ：徴収期間14～20年延長
森林環境税 ：2024年から1世帯年間1,000円課税
生前贈与 ：前贈与制度関連死亡の３年前→７年前に延長（増税）
法人増税 ：防衛費財源（基準法人税額－500万円）×4～4.5％
2025年以降
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担最大14万円増
給与所得控除 ：30％→3％下げ確実視
「異次元の少子化対策」財源確保：国民一人あたり月500円負担
生命保険控除 ：投資商品同等扱いに変更
配偶者、扶養控除 ：廃止・見直し示唆
扶養控除 ：控除金額縮小
日本の借金1600兆円はウソであることが判明しています。（最近ではテレビニュースであまり聞かないですよね）そんな中で増税を推し進める意図は何でしょうか？国民の税金が外国へ流れている可能性は無視できません。
■日本政府が推し進めたワクチンの嘘
開始当初：日本政府の説明
・感染しにくくなる
・かかっても重症化しにくい
・リスクについて説明なし
驚愕の事実→ソーシャルディスタンスは科学的根拠に基づいたものではなかった！
2024年1月9日トランプ・バイデン両政権でコロナ対応をしたファウチ博士は、その事実を語った。日本政府はそれを国民に説明していない。
あのマスクと職場や街でのソーシャルディスタンスと緊急事態宣言で国民がこまったのは何だったのか
下表２０２３年１２月２１日データ
■政府によるデマ、訂正せず
厚生省ワクチン接種数データ→間違い（わざと？）
接種者を見接種者として公開
※この統計が日本は接種率が低いという根拠に使われてきた
サンテレビニュース
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs?si=NWysI08jiBSO4JJ9
■ワクチン接種費用、廃棄
2024年4月ワクチン廃棄2億4千万回分約6653億円
ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分
アメリカから大量にワクチンを購入したのには裏の思惑があった可能性は認識しておくべきです。ファイザーとの取引内容は、日本政府は公表していません。
＜関連＞
テキサス州がファイザーを提訴 「新型コロナワクチンの有効性偽った」
インドとファイザー、ワクチン賠償責任で対立
■レプリコンワクチン日本だけ接種
※レプリコンワクチンとは、2024年10月開始コロナワクチンのひとつです。
アメリカ製造
→アメリカで不認可
→なぜか日本のみ認可
→その事実を国民に説明せず
■監視システム（PRISM）調査せず
元CIAのエドワード・スノーデン氏が、米国による国民監視システム（PRISM）の実態を暴露。日本を含む各国の大使館や欧州連合（EU）、国連本部を通信傍受。米国は日本へ監視システムを提供済み。この暴露でスノーデン氏は、国際指名手配となる。米国は否定してきたが、この暴露により事実を認めた。
日本政府の回答
「真偽不明のため、回答を控える」とのこと。本来であれば、真偽不明だからこそ国をあげて調査が必要なのですが。日本政府は、特にアクションせず。
■スパイ防止法
世界中で日本だけスパイ防止法が存在しない。今回の各項目を読んでください。そこからわかることは企業だけでなく政治家にもスパイがいるのは確実と判断できる点です。企業では
事例：ロシアスパイ（外交官）がソフトバンク職員から機密情報を盗む。身柄確保するもウィーン条約により逮捕できず
■日本政府高官 弱み疑惑、ハニトラ疑惑
■遺憾砲
岸田総理 北朝鮮ミサイルに対して
１月５日「誠に遺憾なことだ」
１月１１日「極めて遺憾なこと」
１月１７日「誠に遺憾なこと」
１月２７日「大変遺憾なこと」
実際に遺憾という言葉を言っているだけで、具体的な行動せず。そこがポイントで、北朝鮮、韓国、中国、アメリカなどに対して実質的に何もしていません。さらに相手国からしたら攻撃がしやすい国になっています。遺憾砲の連発は「日本をダメにする行為」です。
■河野太郎「次の質問お願いします」
■緊縮財政
世界でマイナス成長になる事実済み→ずっと続けて失われた30年
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