引き続き、一気にまとめていきます。できるだけシンプルにまとめます。気になる情報は、Google検索してみてください。
■テレビによる隠蔽、印象操作
テレビ局にとって都合の悪い事実を報道しない。
報道したとしても歪曲したり少しだけ報道する。
時間経過するにつれて徐々に事実を報道し始める。
実例
ジャニー氏のセクハラを東京高裁が認定するも、その後20年間報道せず。
コロナ被害を報道するも〇〇接種のリスクを説明しない。副作用の被害を報道しない。実際にテレビが恐怖を煽って接種する構図となった。
■椿事件
1993年全国朝日放送（テレビ朝日）で放送法違反が疑われた事件。テレビ朝日取締役報道局長の椿貞良氏による民放連会合での発言。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。」
「自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
■プチエンジェル事件
日本のひとけた代の女子児童が被害にあった事件で、報道時は日本中が注目したが一瞬にして報道がされなくなった。2,000名に及ぶ顧客リスト（小児愛者、犯罪者の疑い政治家、有名人の記載）が押収されたが、多くが偽名であるという理由で捜査は打ち切られている。容疑者1名が自殺しているが、常識的に考えて単独犯とは考えづらい。背後にあるとされたデートクラブ絡みの疑惑は真偽不明のまま終わっている。
■被害者２６０人以上：大学生が巧妙な手口で女学生をソープランドへ働かせる
京都女子大生が利用する美容院などの生活空間を幅広くグルで活動しており大組織による犯行を想像させた事件。被害女性を孤立させて犯行に及ぶ手口。こういった事件は、報道と教育の場でも積極的に周知する必要があるが、なぜか話は小さくなっていく。
■カトリック教会の性的虐待
数年前から発覚しているが、ほとんどテレビニュースでは報道されない。カトリックは世界的にみても規模が大きいことから忖度によるところが大きいことは、想像に難しくない。※2019年時点、ほとんど報道されていない。
■パナマ文書
租税回避行為に関する機密文書で、世界中の大企業や富豪個人、有名人、犯罪者がタックス・ヘイブンを利用して租税回避やマネーロンダリングをした記録がある。日本人も含まれている。世界中で大問題となったが、日本を含め多くの国で情報自体を取り扱わない事態になっている。※ちなみに、トランプ大統領再選によって、リストの黒塗りがクリアに公開される可能性が示唆されている。
■新疆ウイグル自治区問題
中国当局、100万人を強制収容所に－新疆ウイグル自治区での「民族抹殺」、生還者らが告発
中国政府によるウィグル民族への迫害は、ずっと続いている。暴行以外にも強制的な洗脳装置の映像は公開されている。日本でもこの問題は、ほとんど報道されていない。同じ人間が被害にあっているこの状況を日本国民に伝えない日本のテレビメディアには失望を覚えます。ネットニュース等では、報道されています。
■監視プログラム（PRISM）
元CIAのエドワード・スノーデン氏が、米国による国民監視システム（PRISM）の実態を暴露。さらに、米国は日本政府へ、監視システムを提供済み。この暴露でスノーデン氏は、国際指名手配となった。ずっと、米国は存在を否定していたが、この暴露により、ついに事実を認めた。
■PFAS（ピーファス）による水の汚染
PFASとは、発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物のことであり、近年これが水道水などに含まれていることが判明している。政府は全国調査を進めている。販売されているミネラルウォーターでも規定値を超えるPFASが検出されたこともある。
■コ〇〇〇クチンの嘘
河野大臣が副作用被害が出ていないと発言するも、当時すでに被害が出ている。実際の死亡者数は公開よりももっと多い。理由：医師が副反応と認めたものだけ、そこから国に申請となる。しかし、医師にはリスクとなる為。2024年時点で世界では接種しない状態だが、日本だけは追加で接種することが決まっている。〇〇コンは、アメリカで製造されたがアメリカでは不認可。しかし、日本では許可されて接種開始される。接種すると医療機関が儲かる仕組みとなっている。国内外で訴訟が相次いでいる。なおYouTubeでは、規制が激しく海外メディアで報じられた内容もアウトになる。実例：コヤッキースタジオ（ファウチ氏発言のマスクやディスタンスに科学的根拠が無いことなど）
接種したほうが感染しやすい統計結果があり、これは事実です。
参考：サンＴＶにてニュース報道、そこまで言って委員会、等々
■ザイム真理教
2000年当初から、国の借金は1000兆円がある。すごく困難である。というテレビ、経済方面で見かけたと思いますが、これは嘘です。森永卓郎氏や三橋貴明氏が説明されています。森永氏の説明をまとめると次の通りです。財務省によって国民は洗脳どころかカルト教団化している。税金を納めることは不思議なことではない、という思考にされています。緊縮財政は、マイナス成長になることが世界の過去歴史からわかります。でも日本政府は、緊縮財政を継続しています。財務省に抵抗する企業はつぶされる、財務省の出世システムは、税金を増やすこと。
■日航機墜落事件の真相
森永氏著書「書いてはいけない」の内容です。多くの事実と、そこから見える真相を説明しています。日航機は日本の〇〇隊が撃墜した。そして、この事件で米国に弱みを握られてプラザ合意や日米半導体協定に繋がっていると森永氏は推察されています。本書は、管理人も読みましたがその結論に賛同しています。いくつもの事実から演繹法で考察すると、そういう結論に至るほうが自然だからです。仮に事実だとしても、政府が認めるとは思えませんが。
■ジャニー喜多川氏による性加害
2003年東京高裁でジャニー氏のセクハラが認定された。しかしテレビは報道しなかった。20年後に海外BBCが取り上げたことで日本のテレビも取り上げざるを得なくなった。不都合な事実をテレビは、報道しないことが明らかになった。
■国民に知らせずに人体実験
2002年イギリス政府が公式に発表済み。生物兵器実験として国民に知らせずに実験を継続して行っていた。空から疑似的に微生物や科学物質を散布し続けた。因果関係は不明だが、対象地域では出生時の先天性異常が見られた。
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